【通関士試験講座】課税物件確定の時期・適用法令を解説！条文・過去問付き

（第57回通関士試験関税法より）

（第5６回通関士試験関税法より）

（第55回通関士試験関税法より）　左上ℹ️マークに回答解説あり

1. 総合保税地域に置かれた外国貨物で、総合保税地域に3月を超えて置くことが承認されたものについては、当該承認の時の属する日の法令による。
2. 保税地域に置くことが困難であると認め、税関長が期間及び場所を指定して保税地域以外の場所に置くことを許可した外国貨物で亡失したものについては、当該許可の時の属する日の法令による。
3. 輸入の許可を受けないで輸入された貨物（輸入申告があったもの及び公売に付され、又は随意契約により売買されるものを除く。）については、当該輸入の時の属する日の法令による。
4. 同一品目について関税定率法別表に規定する税率（基本税率）と関税暫定措置法別表第1に規定する税率（暫定税率）とがある場合においては、基本税率は適用されない。
5. 輸入貨物が、関税暫定措置法第8条の2第3項に規定する特別特恵受益国の原産品であり、かつ、経済連携協定の締約国の原産品である場合、輸入者は、原産地の証明等の必要な手続を行うことにより、特別特恵税率又はその経済連携協定税率のいずれかの税率の適用を受けることを選択することができる。