【通関士試験・初心者向け 貿易用語集】EPAとは？ Q＆Aで解説

EPA（Economic Partnership Agreement、経済連携協定）とは、二国間または複数国間で結ばれる貿易協定のことです。主に関税の削減や撤廃を目的としており、貿易だけでなく、投資や知的財産保護、人的交流などの幅広い分野での協力を含みます。

FTA（Free Trade Agreement、自由貿易協定）とEPAは似ていますが、EPAの方が包括的な内容を持つ点が異なります。違いを一覧表にしてみました。

原産地証明書とは、輸出入される商品が特定の国で生産・加工されたことを証明する書類です。EPAの恩恵（関税削減など）を受けるには、対象商品がEPAの原産地規則を満たしていることを証明する必要があります。

特定原産地証明書とは、EPAの適用を受けるために必要な証明書で、日本では商工会議所などの公的機関が発行します。輸入国でEPAの特恵関税を受ける際に必要となるため、輸出者は適切な手続きを行い、この証明書を取得する必要があります。

EPAには以下のようなメリットがあります。

• 関税の削減・撤廃：コスト削減により輸出入がしやすくなる。
• 市場拡大：協定国間での貿易が活発化。
• 投資促進：企業の進出や事業展開が容易に。
• 知的財産保護：技術移転やブランド保護が強化される。

日本は現在、多くの国とEPAを締結しています。代表的なものとして以下があります。

• 日EU・EPA（日本とEU間の経済連携協定）：関税削減だけでなく、環境・労働・知的財産保護などの分野も含まれています。
• 日ASEAN・EPA（ASEAN加盟国との経済連携協定）：東南アジア諸国との貿易促進を目的とし、関税の削減や経済協力が進められています。
• 日米貿易協定（アメリカとの貿易協定）：特定の農産品や工業製品の関税が削減され、貿易が促進される協定。
• CPTPP（環太平洋パートナーシップ協定）：アジア太平洋地域11カ国が参加する包括的な自由貿易協定。
• RCEP（地域的な包括的経済連携）：アジア太平洋地域15カ国が参加し、世界最大規模の貿易協定。

EPAの特恵関税を適用するためには、以下の手順が必要です。

1. 原産地規則の確認：輸出する商品がEPAの条件を満たしているかチェック。
2. 特定原産地証明書の取得：商工会議所などの発行機関から証明書を取得。
3. 輸入時の申請：輸入国の税関で特恵関税の適用を申請。
4. 証明書の管理：EPAを利用する際には、証明書の有効期限や更新手続きを適切に行う必要があります。

以下のような場合には、EPAの特恵関税が適用されません。

• 原産地規則を満たしていない商品。
• 必要な原産地証明書を提出しなかった場合。
• 相手国の税関手続きに誤りがあった場合。