EPA（経済連携協定）をやさしく理解しよう
貿易に関するニュースや試験勉強でよく目にする「EPA（経済連携協定）」。でも、内容まで理解している人は意外と少ないのでは？この記事では、貿易未経験の社会人や学生の方でもわかるように、EPAの基本からメリット、FTAとの違いまでをやさしく解説します。
EPA（経済連携協定）とは？
まずはEPAの定義と目的について、シンプルに押さえましょう。
- EPAは「Economic Partnership Agreement」の略で、日本語では「経済連携協定」と訳されます。
- 単なる関税の引き下げだけでなく、投資・サービス・人の移動など、幅広い経済分野での協力を促進する国際的な約束です。
- 例えば、日本とASEAN諸国とのEPAでは、農産品の関税削減だけでなく、企業の進出支援、知的財産の保護なども含まれます。
FTAとの違いは？混同しやすい用語を整理
FTA（自由貿易協定）とEPA、どちらも似たような響きですが、実は範囲が違います。
| 項目 | EPA（経済連携協定） | FTA（自由貿易協定） |
|---|---|---|
| 範囲 | 関税削減・投資・人の移動・知的財産保護など幅広い分野を含む | 主に関税の削減や撤廃に特化 |
| 目的 | 経済全体の発展と強化 | 貿易の自由化 |
| 例 | 日EU・EPA、日ASEAN・EPA | NAFTA（北米自由貿易協定） |
初心者の方は「EPA＝FTA＋α」と覚えるとイメージしやすいです。
EPAのメリットは？
EPAがあると、以下のような恩恵があります：
- 輸出入品の関税が削減または免除され、コスト削減に。
- サービスや投資分野の規制が緩和され、海外展開しやすく。
- 通関手続きの簡素化によって時間と手間を削減。
EPAの適用を受けるには？
EPAの恩恵を受けるには、「原産地証明書（COO）」が必要です。
- 輸出者は、その商品が協定国の原産であることを証明する書類を提出。
- この証明がなければ、たとえEPA対象商品でも優遇関税は受けられません。
EPAが適用されないケースとは？
以下のようなケースではEPAが適用されません：
- 原産地証明書が提出されていない、または不備がある
- 協定国以外から輸入した商品である
- 商品分類（HSコード）が協定の対象外
日本が締結している主なEPAと対象国
以下は、日本が締結している主なEPAの一部です：
| 協定名 | 対象国・地域 | 発効年 |
| 日・シンガポールEPA | シンガポール | 2002年 |
| 日・メキシコEPA | メキシコ | 2005年 |
| 日・タイEPA | タイ | 2007年 |
| 日・インドEPA | インド | 2011年 |
| 日EU・EPA | EU加盟国（フランス、ドイツなど） | 2019年 |
| RCEP（地域的な包括的経済連携） | ASEAN、オーストラリア、中国、韓国など | 2022年 |
よくある質問（Q&A）
Q. EPAとFTAの違いは？
A. FTAは関税の撤廃が主、EPAは投資や人の移動も含む広い枠組みです。
Q. EPAは個人でも使えるの？
A. はい。輸出入者が条件を満たし、原産地証明書を取得すれば、個人事業主でも活用できます。
Q. 通関士試験でも出る？
A. 関連する問題が出題されます。また、EPAは貿易実務の基礎としても頻出です。
まとめ｜EPAを学んで貿易の基礎を身につけよう
EPAの基本を知ることで、貿易実務の理解が深まり、通関士試験対策にも役立ちます。貿易を仕事にしたい方やスキルアップを目指す方は、ぜひ他の貿易用語記事（「FTAとは？」「HSコードとは？」など）もあわせてチェックしてみてくださいね！
EPA（経済連携協定）特定原産地証明書については日本商工会議所のHPもご覧ください。
日本商工会議所
日本商工会議所（日商）は各地の商工会議所を会員とする民間の地域総合経済団体です。政府会議での意見や国会議員への働きかけといった政策提言活動を中心に、現場で中小企業・地域を支える各地商工会議所のサポートや海外との民間経済交流、検定試験を通じた...
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